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HOME > コラム > 第17回事業の方向性見直しに必要な視点とは



今回は、事業の方向性見直しに必要な視点について、ご紹介します

 今回のテーマをご紹介する理由は、特に経営層の方々の多くが、『事業の方向性見直しに必要な視点』にご興味を持っていただいたからです

 では早速、事業の方向性の模索のための考え方と進め方の根底にあるコンセプトからご紹介します

 『事業の方向性の模索は、まず自分たちの足元を正確に知ることから始まる』

 というのが、セミナーのコンセプトです

 では、企業は事業の方向性の模索に必要な視点とはどういったものか? 当社はなぜこのようなコンセプトにたどり着いたのか? その背景と当社の思いについてご紹介します


●創業者の頭の中

 事業の創業時には、強いリーダーシップを持った創業者がいらっしゃったはずです
 創業者の頭の中には、必ず事業に対して【強い思い】があります
 そしてまた、事業全体を俯瞰し、成長に導くため、様々なことを考え、自らが動き、また指示を出していました

例を挙げると、以下のようなことを考えていたのです
  『何を売り物にするのか』
  『どう売るのか』
  『どう作るのか』
  『資金繰りは』
  『人財確保は』
  『組織運営は』
等々、様々な事業運営のポイント(変動因子)を、体をもって習得しているため、問題が発生すれば、どこをどうすればいいか、瞬時のうちに判断がされ、指示が出されていました

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●創業者がいなくなると

 ところが、時代が流れ、企業が大きくなり、創業者がいなくなると、『調整型のトップ』が次の経営者として選ばれます

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●成熟時代になり、横ばい、右肩下がりになると
 しかし、右肩上がりの時代は過ぎ去り、バブル崩壊後の横ばい、または右肩下がりの時代になると、調整型トップは業績維持に躍起になるが、戦略性に欠けるため、自社の事業特性を無視した無茶な指示や各部門に矛盾だらけの指示が出されます。その結果、組織としての出力が著しく低下し、さらに現場は疲弊してしまいます

 例えば、メーカーの基本業務でいうと
・ 研究、開発:戦略がなく、テーマを広げすぎ、事業に結びつかない
・ 販売、営業:業績維持のために、利益を度外視した無理な受注や、むやみにアイテム数を増やす
・ 生産、調達:短納期化、直前の変更、アイテムの増加で、工場は混乱を招く。
度重なるコストダウン、在庫削減、少人化要請に現場は疲弊する
 ・物流、流通:短納期化、時間指定の増加で、物流費増加。対応のため、固定費としての物流部門を子会社化するが、時間とともにお荷物化
などが挙げられます

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●大変革時代

 さらに時は経ち、リーマンショックや中国などの新興国の台頭など、大変革時代(現在)になると『どういう方向に』といった強い思いや『どうすべきか』といった創業者の知恵が求められます

 しかし、事業全体を俯瞰することができるカリスマ経営者は今や存在しません(一部にはいらっしゃいますが、多くはありません)

 そこで当社では、カリスマ経営者の頭の中を論理化することを提案しています。そうは言っても、カリスマ経営者の頭の中をすべて明らかにすることはできません
ただ言えることは、世界の動向などの外部要因と、自社が持っている経営資源(売り物、技術、組織収益回収能力等々)を正確に把握し、カリスマ経営者の頭の中で掛け合わせていることは事実です
その中で最も手が届き、さらに重要な、【自分たちの足元を正確に知る】考え方と方法と、それらをどのように活用するかの一部をセミナーではご案内しました

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●収益最大を目的に企業の統制を立て直す『MAX』

ここまでは、事業の方向性を模索するには【まず自分たちの足元を正確に知ること】が重要であることを述べてきました

このページではこうした考え方を基盤に、今最も多くの企業で取り組んでいただきたい【全体最適追求のための収益最大化】の取組みをご案内します

 この取組みは、収益最大化を目的に、バラバラになったベクトルを統一し、全社がひとつの方向に向かって対策が打てる強い企業体質を目指すものです

 ※これができない企業が新しい事業を展開しても結局は組織の弱さが足を引っ張ることになると思います・・・

 収益最大化の取組みとは、コスト発生源(生産、物流)を叩くといったコスト低減ではなく、経営として収益がどうしたら向上できるかを、商いの原点に戻って見つめ直す取組みです


 例えば、顧客別・製品別に収益がどうなっているのかを見える化し、それをもとに各部門は以下のような取組みをします

・販売、営業:①利益を向上させる政策的、営業的対策を作成し、行動する
       ②評価基準を売上から利益に変更する   

・生産、調達:①製造原価を明らかにする
       ②内外製も含む、生産配分の基準などを作成する

・物流、流通:納入条件による物流費差異等を明らかにし、営業、販売と連携してお互いが対策を講じる

など、全社を挙げて取り組む活動です

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ご案内をご覧いただいております皆様におかれましては、事業の方向性を見直し、成長路線へ舵を切るきっかけとしていただければ幸いです

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