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会社案内
このご案内は、シリーズとして全体最適、収益最大化をテーマにお届けしていますが、今回は第１３回目にご案内しました技術支配力強化についてのご案内の中心であった〔技術の見える化〕変化メカニズムの解析がなぜ必要かをご案内します。
企業を存立させている技術は大変たくさんあります、ここでは製造業にとって重要な下記の技術についてお話します。
製品技術 先端技術
生産技術 蓄積技術
Ａ社は研究・開発部門を強化し先端技術を多く研究していました。
その甲斐あって先端技術を取り入れた新商品開発に成功、売り上げを伸ばしていきました。
しかし、Ａ社が製品を販売し始めてから半年ぐらい経った時、Ｂ社も類似の商品をだしてきました。
２年後、Ｂ社は圧倒シェアーを取りＡ社は撤退を余儀なくされました。
原因はなんだったのか・・・
Ａ社にとって先端技術を取り入れた新商品は、現在作っている製品の生産技術とはかけ離れた分野でした。
そのため生産技術の蓄積がなかったため、歩留りが悪いなど製造コストが高く、それを解決するのに手間取っていました。
一方Ｂ社にとって新商品は、現主力製品の生産技術に近い所にあるため、今までの生産技術の蓄積が多く応用され、早いスピードで歩留りの向上や生産リードタイムの短縮がはかれ、しいては品質・コストともＡ社に差をつけることができました。
Ａ社とＢ社を分けたものは、結果ではなく、Ｂ社は経営として自社の生産技術のコアとなる技術を位置付け、そのコア技術の蓄積を行い、応用出来る先端技術に的を絞って研究し、その結果が商品化の成功だったのです。
もう1例ご紹介します。
これはかなり古い話ですが文献されていたので実名入りでご紹介します。
東レは、ライバルの帝人とともに１９５７年に英国ＩＣＩからポリエステルフィルムに関する技術導入契約を結びます。
東レはその２年後、自前で生産設備を開発し商品化し、急速に事業を拡大していきました。
一方、帝人は東レに遅れること１０年経ってようやく事業化出来たものの、工程の一部である延伸技術を英国ＩＣＩから技術を導入しなければなりませんでした。
２社を分けたものはなんだったのか。
東レは、設備を自社開発するのに熱心で、設備を専門用語ではなく、原料変化させる単純な目的用語に置き換え、その目的に対し徹底的に深堀し、技術をデジタル化し、蓄積をしていた。
そのため合成繊維とポリエステルフィルムの製造工程は、変化目的から見れば類似しているため、短い期間で設備が開発されたとのことです。
以上２つの例をお話しましたが 言いたいことは、製造業にとって先端技術を追いかけることは重要ですが、自前で生産設備を開発できる『エンジニアリング機能』を強化し、自社のコアとなる生産技術(末端の加工単位を『混ぜる』『伸ばす』など単純な目的用語にし、さらにスピード、圧力などを数値化する)を特定し、技術蓄積することは、技術立社の確立やシーズオリエンテッド型事業戦略への極めて重要な取組みと考えます。
先回ご案内した変化メカニズム解析は、意外と目立たない(個人についてしまっている又は設備メーカーしかわからない)重要な技術を見える化し、上記のように活用しようとするものです。
変化の激しい時代だからこそ、同業他社に差をつけるチャンスであるとともに、継続的な事業運営のため、経営管理のひとつのしくみとして、こういった考え方の導入をご検討してみてはいかがでしょうか。
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